米国は、個人消費がGDP（国内総生産）の約７割を占める消費大国であることから、米国の個人消費のトレンドを知ることは、米国の景気の良し悪しを予測する上で重要視されます。米国の個人消費の動向を知る上で重要な指標が、「小売売上高（速報値：Advance Monthly Retail Trade Report）」です。小売売上高は、米国商務省センサス局（米国国勢調査局：The United States Census Bureau）によって、原則として翌月第9営業日NY時間午前8時半（夏時間：日本時間午後9時半、冬時間：日本時間午後10時半）に、前月分の速報値が公表されます。
米国商務省センサス局HP「Monthly & Annual Retail Trade」
百貨店やスーパー等の小売・サービス業の月間売上高について、約5,000件のサンプル調査を基にして推計します。
耐久財と非耐久財に大別されます。中でも自動車販売・同部品は比重が大きく、個人消費の動向を確認する上でも重要視されていますが、振れ幅も大きいため、自動車売上高を除いた小売売上高も注目されます
一般に、前月比で増加すると個人消費は堅調、減少すると個人消費が落ち込んでいる、と判断されます。また、年末のクリスマス商戦の結果として、1月発表の数値は注目度が高まります。
天候や季節要因で変動し、また速報値からの改訂で大きく変動することもあるため、数ヶ月単位のトレンドで見たり、また消費者信頼感指数等の他の指標との連動を見ると効果的です。
- 2013年2月の小売売上高「Retail & food services, total」（前月比）+1.1%
- 2013年2月の小売売上高（除自動車）「Retail & food services, excl. motor vehicle & parts」（前月比）+1.0%