上場したばかりのディディをはじめ、中国当局による米国上場中国企業への締め付けが厳しくなっていますね。
本日米国市場は休場です。日本市場では、ソフトバンク（9984）が5%超下げていますね。
ディディの配車アプリの削除通知
今月7月2日に、先日（6月30日）ナスダック上場したばかりのディディ（DiDi Gloval）が、中国サイバースペース管理局（CAC）によるサイバーセキュリティレビューの対象となることを発表しました。（DiDi Announces Cybersecurity Review in China：データ元：DiDi GlovalのIRサイト、2021年7月2日）
さらに7月4日に、CACが、「DiDi Chuxing」アプリに関連する中国の法律および規制に違反して個人情報を収集する問題があることを確認し、CACはアプリストアに中国の「DiDi Chuxing」アプリを削除することを通知し、関連する法規制を厳格に遵守し、当局によって設定された関連基準に従い、修正することを会社に要求したことを発表しました（DiDi Announces App Takedown in China：データ元：DiDi GlovalのIRサイト、2021年7月4日）
ディディは、さらに以下のように発表しています。
（訳）
配車アプリ「DiDiChuxing」が中国のアプリストアから削除されると、アプリを中国でダウンロードできなくなります。ただし、削除の以前にアプリを携帯電話にダウンロードしてインストールした既存のユーザーは、引き続き使用できます。当社は、問題の是正、リスク防止意識と技術力の向上、ユーザーのプライバシーとデータのセキュリティの保護に努め、ユーザーに安全で便利なサービスを提供し続けます。当社は、アプリの削除が中国での収益に悪影響を与える可能性があると予想しています。
さらに本日（5日）、中国当局は、今年6月に米国上場したばかりの、人材マッチングサービス「BOSS直聘（BOSS Zhipin）」と、満幇集団のトラック配車アプリ「運満満」と「貨車幇」の3アプリの審査を始めたと発表していますね。
「スーパーデータベース」を容認しない
ブルームバーグ（2021年7月5日）は、環球時報の以下のコメントを掲載しています。
一方、共産党機関紙・人民日報系の環球時報は滴滴アプリの除外命令に関する論説で、同社が米国に上場し、大株主は外国企業だと指摘した上で、中国は情報セキュリティーで厳しい監督を採用する必要があると主張。今回の命令は個人情報と国家の安全確保が目的だと分析した。同紙は政府が集めるよりも詳細な個人情報を備える「スーパーデータベース」をインターネット企業が持つことを中国は決して容認しないと指摘。ネット企業が業務で得たデータの全面活用も禁じるとの見通しを示した。
