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フェイスブックが社名変更か?その目的は?

フェイスブックが社名変更を計画中

2021年10月19日、技術系ニュースサイトのザ・ヴァージ(The Verge)が、「フェイスブックが来週、社名変更を計画中」という記事を公開、これについて各社が一斉に報道していますね。

元のニュースはこちらです。

ザ・ヴァージの記事を要約すると、以下のような内容です。

  • フェイスブックに直接関与する関係筋の情報として、フェイスブックは来週、「メタバース(巨大仮想現実空間)」の構築に注力するために社名変更を計画中です。
  • マーク・ザッカーバーグCEOが、10月28日に開催予定の年次開発者会議「Connect」で社名変更について語る予定ですが、それよりも早く発表される可能性もあります。
  • 全社ブランドの変更によって、ソーシャルメディアで知られるフェイスブックが、インスタグラム、ワッツアップ、オキュラスなどのグループを統括する親会社の下にある多くの製品の1つとして位置付けられる可能性があります。 フェイスブックの広報担当者は、この件についてコメントを拒否しました。
  • フェイスブックではすでに1万人以上の従業員がVR・AR事業に従事しており、ザッカーバーグ氏はVRが最終的にはスマホと同様のユビキタスになると信じています。 今年7月、同氏はザ・ヴァージに、「今後数年間で当社は、ソーシャルメディア企業からメタバース企業に効果的に移行する。」と語りました。
  • 米国のテック企業がサービス拡充に向けて社名を変更することは、過去に事例があります。2015年、グーグルはアルファベットという持ち株会社の下で完全に事業再編を行いました。これは、グーグルがもはや単なる検索エンジンではなく、自動運転車や医療技術など多様な事業を手掛ける広範な企業の複合体であることを示すためです。
  • 新しい社名は、厳重な秘密事項で、上級管理職の間でさえ広く知られていません。考えられる名前は、「ホライズン(Horizo​​n)」と関係がある可能性があります。同社が過去数年間開発してきたVRゲームプラットフォームの名称を、「ホライゾン」から「ホライゾン・ワールズ」に変更しています。

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訴訟リスクへの対応も社名変更の理由か?

ザ・ヴァージの記事を受けた他社の報道では、フェイスブックの社名変更は、同社を巡る多くの訴訟案件とも関係がある可能性がある、と見られています。

先月には、フェイスブックの元社員フランシス・ハウゲン氏が、大量の内部文書をメディアや議会関係者にリークした上で、米上院商業委員会で証言しました。彼女は、「フェイスブックの内部調査で、インスタグラムが10代の女性たちを中心とする若年層ユーザーのメンタルヘルスを悪化させ、アルゴリズムを使用して扇動的なコンテンツを促進しているという結果が示された。」ことを公表しました。

社名変更を含む事業再編によって、訴訟関連のリスクを限定・隔離し、訴訟リスクが全社に及ばないような手段を講じるケースは、他のセクターでもあります。

たとえば訴訟案件が多いタバコ業界では、旧フィリップモリス社が、海外部門をフィリップモリス・インターナショナル社(ティッカー:PM)として分離した上で、アルトリア社(ティッカー:MO)に社名変更しています。

以上、ご参考になれば幸いです。

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