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コラム

刑務所関連株の下落に思う、米国の「尊厳」(日本人も危険になっている)

米国には刑務所を運営する上場企業がある

米国では、米国の連邦政府などからアウトソーシングをうけて、刑務所を運営する「民間刑務所(Private Prison)」の上場企業が2つあります。(コアシビック :CXWとジオ・グループ :GEO)

昨日の米国株市場では、コアシビック▼17.2%、ジオ・グループ▼20.3%と、両銘柄が大幅安となりました。

米国における刑務所の民間委託は長い歴史があり、1980年代の麻薬犯罪対策から始まります。民間刑務所は安いコストで運営するため、受刑者の環境は非人道的だとされ、比較的軽微な犯罪で収監される黒人も多く、黒人差別への反発が強いものでした。しかしトランプ政権では、多額の政治献金とロビー活動によって、民間刑務所が勢いを取り戻した経緯があります。

人種差別解消へ大統領令

一方バイデン大統領は、就任直後から差別根絶へ向けた姿勢を明確にしており、今年1月、人種差別解消を命じる大統領令に署名しました。大統領令の1つが、民間刑務所との契約の見直しです。

刑務所関連株の下落は、このバイデン政権の政策を背景とするものです。

日本人も危ない

日本では、米国の人種差別問題を、白人警官による黒人暴行死事件を中心にとらえていますが、中国人や日本人といったアジア人に対する差別や暴行の急増に対して、あまりにも鈍感であるように思います。

バイデン大統領は就任演説で、「私は、全てのアメリカ国民の大統領になる。私に投票しなかった人にも、私に投票した人と同じように一生懸命働く。」と訴えました。

例え綺麗事と言われようと、米国が超大国の品格、国家の尊厳(Dignity)を取り戻す、ことをバイデン大統領に期待したいと思います。


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