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コラム

ウクライナ危機が直撃のS&P500構成企業「EPAMシステムズ」

EPAMシステムズ、1日で▼45.6%

この銘柄、ウクライナ危機の影響が最も大きい米国株ではないでしょうか。

昨日2月28日引け時点の、EPAMシステムズの日足チャートを載せておきます。1日で▼45.6%下落しています。
(クリックで拡大できます。)

ペンシルベニア州ニュータウンに本社を置くEPAMシステムズは、1993年に、ベラルーシ出身のArkadiy Dobkin氏・Leo Lozner氏が米国とベラルーシ州ミンスクで立ち上げた、デジタルトランスフォーメーションを強みとするIT企業で、2012年にNYSEに上場、東欧にオフショア開発拠点を有する大手ITベンダーの1社です。
同社は、2013年以降、フォーブスによる「急成長中のパブリックテクノロジー企業25社」に毎年掲載されているテック企業4社のうちの1社で、2019年と2020年にはフォーチュンの「最も急成長している企業100社」でトップITサービス企業としてランク付けされました。

同社は、2021年12月に、(カンサスシティサザン鉄道がカナディアンパシフィックによる買収で上場廃止したことに伴い、その入れ替えとして)S&P500構成銘柄になったばかりです。

上述の通り同社は、東欧でオフショア開発を行っており、2021年12月31日時点で、ウクライナに12,389人、ベラルーシに9,416人、ロシアに8,933人の従業員がいます。

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EPAM、ウクライナ危機を受けて業績見通しを撤回

同社は、2月28日に以下のリリースを発表、これを受けて、同日の株価が上記のような急落となりました。

EPAM Withdraws Q1 and Full Year 2022 Guidance due to Uncertainties Related to the Events in Ukraine
2021年2月28日(データ元:同社IRサイト)

EPAM Systems, Inc. , a leading digital transformation services and product engineering company, today announced it is withdrawing its first quarter and 2022 financial outlook due to heightened uncertainties and regional impacts resulting from military actions in Ukraine.

EPAM’s highest priority is the safety and security of its employees and their families in Ukraine. The company is proactively working to relocate its employees to lower risk locations in Ukraine and neighboring countries.

The company is executing business continuity plans and accelerating hiring across multiple locations in Central and Eastern Europe, Latin America, and India.

EPAM continues to operate productively in more than 40 countries and is committed to providing consistent high-quality delivery in all our geographies around the world. The company’s global delivery centers have sufficient resources, including infrastructure and capital to support ongoing operations. EPAM continues to support rapid responses to the difficult conditions in Ukraine, while maintaining a focus on customers, and continuing to evaluate opportunities for long term growth.

(当サイトによる和訳)
当社は、ウクライナでの軍事行動に起因する不確実性の高まりと地域への影響により、(注:2021年2月17日に発表した)2022年の1Qと通期の業績見通しを撤回します。

当社の最優先事項は、ウクライナの従業員とその家族の安全・攻撃からの防御であり、ウクライナおよび近隣諸国の低リスクの場所に従業員を再配置するために積極的に取り組んでいます。

当社はBCP(事業継続計画)を実行し、中欧・東欧、ラテンアメリカ、インドの複数の場所で採用を加速しています。

当社は、40か国以上で運営を続けており、世界中のすべての地域で一貫した高品質のサービスを提供しています。同社のグローバルデリバリーセンターには、継続的運用のためのインフラスや資本など、十分なリソースがあります。 当社は、顧客に焦点を合わせながら、ウクライナの困難な状況への迅速な対応を引き続きサポートし、長期的な成長の機会を評価し続けます。

 

EPAMは、日系の証券会社でもよく推奨されていたので、日本の個人の方もけっこう保有されているのではないでしょうか。
ところで、先月提出された2021年の10Kでは、ウクライナ危機の件が当然にリスク情報として記載されているのですが、その1年前の2020年の10Kでは、以下のような記載があります。
「International responses, including European Union and U.S. sanctions against officials, individuals, regions, and industries in Belarus, Ukraine and Russia, prolonged political and civil instability in the U.S, and each country’s potential response to such sanctions and tensions could have a material adverse effect on our operations.」
米国やEUによるロシア・ウクライナ・ベラルーシへの制裁に関する記述ですね。この時点ではロシアがウクライナに軍事侵攻する事態までは想定外だったでしょうか。

東欧のようなエリアで事業展開しているIT企業に投資する場合、BCP(事業継続計画)の重要性をあらためて思い知らされますね。
データはクラウド上でセキュアでしょうし、従業員の移動がすすめば、他の業種より事業の正常化は早いと思うのですが。同社株の行方をウォッチしてみたいと思います。

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