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コラム

AT&Tの減配は、株主に対する裏切りか?

2018年以降のAT&Tの状況

AT&Tが「通信とメディアの融合」をテーマとしてワーナーメディアを取得したのは2018年で、同社はこのディールによってそれ以降の債務負担が悪化しています。
ただし増配連続記録は依然として続きました(2021年で37年連続です)。

下のチャートは、2018年の年初からの、AT&Tとベライゾン、S&P500のパフォーマンスの相対比較です。
青がAT&T、緑がベライゾン、オレンジがS&P500です。
(クリックで拡大できます。)

2018年以降、AT&Tの株を買ってずっと保有した場合、多くの場合は今「含み損」があるはずです。

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今回のAT&Tの減配は、株主に対する裏切りか?

先週の金曜日の引け(今回のディールの発表直前)時点の、AT&Tとベライゾンの配当関連の指標は、以下のような状況でした。

AT&Tベライゾン
予想年間配当利回り6.464.27
実績年間配当利回り6.464.25
5年平均配当利回り5.884.41
(参考)予想PER10.1711.35

 

2018年以降、AT&Tの株を買ってずっと保有した場合、多くの場合は今「含み損」があるはずで、その含み損と引き換えに6%以上の配当利回りを享受してきた、といえると思います。
この含み損は、投資家が株を売らずにずっと保有した場合は、通常は実現損にはなりません。
しかし、会社の方が、(今回のディールのように)何らかの理由で「リセット」すれば、実現することになります。

結局、配当狙いの長期投資家の方も、配当によるリターン(インカムゲイン)と、株価によるリターン(キャピタルゲイン)は、総合して考えたほうが良いですね。

前回の記事で書いたように、身軽になった新AT&Tの配当利回りは、ベライゾン並みの4.3%程度が一応の目安で、それでもかなり高い水準です。
加えて、債務負担が改善することで、本業でのパフォーマンスが改善すれば、それによる株価上昇や増配で株主に還元する可能性があります。

さて、今回のAT&Tの減配は、株主に対する裏切りでしょうか?

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