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コラム

日本の半導体産業は「戦後の焼け野原」


当サイトの半導体関連特集で度々引用させて頂いている、微細加工研究所の湯之上隆氏の新しい記事を紹介させていただきます。

日本の半導体ブームは“偽物”、本気の再生には学校教育の改革が必要だ
(出所:EE Times Japan、2021年6月22日)

日本半導体産業を再生させたいのなら、不都合な真実である「戦後の焼け野原のような状況」を直視し、小中高の教育改革を行うことから着手する必要があることを指摘する。日本には、もはや優秀な半導体技術者がいない。その技術者を育てなければ、再生はあり得ないのである。従って、真の改革には20~30年の歳月を要する覚悟が、政治家、関係省庁、そして日本半導体産業の関係者には必要であるという結論を導く。

長い記事ですが、一気に読める熱い記事ですね。
日本政府・経産省の輸出規制の下りとか、「なぜ国家プロジェクトやコンソーシアムは失敗したのか」の下りとか、非常に生々しい内容です。

コンソーシアムというのは「共通の目的」を持って運営されるはずなんですが、日本ではうまく行かないことが多いように思います。事務局が機能しないからでしょうか?なぜでしょうか?

なお、「日本の半導体産業は戦後の焼け野原」という表現は、主戦場の「ロジック半導体」の分野を指していて、半導体素材や半導体製造装置の分野は、日本企業も奮闘していますね。(一応フォローしておきます)


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